2017年04月05日

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 日本の法令上、「金融商品取引法」に基づいて取り扱われる概念のものを「金融商品」といいます。法令上以外でも、金融の性質をもつ商品を総称して「金融商品」と呼ぶこともあります。

 金融商品取引法における金融商品とは「有価証券」「外為法に基づく支払方法、債券や証券」「通貨」などがあります。一般に、金融の性質をもっていると認識されながら、法令上は金融商品と含まれないものとしては銀行預金や貸付取引があげられます。

 これらの金融商品に関わる取引業務においては、金融商品取引法によって規制されているものもあれば、通貨の売買などのように登録を必要としないものも存在します。ここでは私たちも良く耳にする「有価証券」について取り上げていきましょう。

 「有価証券」とは、財産権を示す証券のことです。その権利の行使や譲渡などにはこの証券が必要となります。「手形」「小切手」「株券」などがあり、「商品券」も有価証券の類に入ります。

 「手形」とは、決められた期日までに記載された金額と証券をひきかえることができるものです。中小企業の多くで用いられている有価証券であり、持ち合わせのない際に約束手形などという形で発行し、当面の支払いに対応するために使用します。

 万が一、期日までに支払いがなされなかった場合には「不渡り」となります。これと同時に、手形はただの紙切れになってしまうのです。不渡りを出した会社は信用をなくしたも同然ですので、金融機関との取引停止など経営に多大なる支障をきたします。

 現金の代わりに「小切手」に金額を記載し、相手に支払うという方法があります。「小切手」とは、銀行に当座預金を開設している人が発行できる有価証券です。支払いを銀行に委託し、現金の代わりに預金内から銀行が支払いに対応してくれます。

 企業同士など取引先間でも広く使用されている印象です。「小切手」はすぐに現金化することが可能であり、現金と同様な流動性をもちます。この為、簿記など経理上の処理としては現金と同じ扱いをされることが普通です。

 最も生活に身近な有価証券といえば「商品券」。記載された金額と同等の価値を持つ証券であり、使用できる範囲が定められています。商品券の主な目的としては、発行元やその系列店の販売促進で、使用も発行した企業の小売店や提携企業に限られてきます。贈り物としても利用されており、図書券やビール券など、特定の商品に対してのみ使用できる証券もあります。

 現金の代わりに様々な所で活躍する「有価証券」。企業の経営を支え、私たちの身近でも陰ながら生活に役だっているのです。

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posted by taro at 10:58| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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